地震・噴火・津波による損害を補償するには一時金特約が必要
地震や噴火、津波は車に多大な損害をあたえてしまいます。しかしこれらの災害による損害は車両保険の適用外であることを知らない方が多いようです。
そこで今回は地震・噴火・津波による損害を補償するために必要な一時金特約について紹介していきます。
車両保険の一時金特約とは
過去の車両保険には地震災害に備えるための「地震・噴火・津波危険車両損害補償特約」が存在していました。しかし東日本大震災による津波被害によって保険会社の経営が悪化、現在ではこの特約は廃止されています。
代替え措置として2012年1月に登場したのが「地震・噴火・津波車両全損時一時金特約（地震・噴火・津波車両全損時定額払特約）」です。
車両保険だけでは地震・噴火・津波による損害は補償できません。このような災害による損害賠償を受けるには地震・噴火・津波車両全損時一時金特約の付帯が必要です。
地震・噴火・津波車両全損時一時金特約の補償上限は50万円
地震・噴火・津波車両全損時一時金特約の補償内容は以下の通りです。
・補償上限額は50万円
・補償金額50万円の場合、年間保険料5,000円
・地震・噴火・津波で損害が生じた場合のみ保険金が支払われる
・一般型車両保険（オールリスク型）に付帯可能
補償上限額が50万円なので、評価額が50万円以上の車でも支払われる保険金は50万円までです。評価額が50万円以下の車は、評価額を上限とした金額が支払われます。
保険料は契約者の年齢・車種・等級に関係なく5,000円です。（補償金額を下げれば保険料も下がります。）
地震・噴火・津波車両全損時一時金特約は、地震・噴火・津波によって車が「全損」になったときに適用される保険です。全損以外の場合や落石や倒木などによる傷は補償対象外です。
車両保険の一時金特約は必要なのか
比較的低額な保険料で付帯できる地震・噴火・津波車両全損時一時金特約ですが、補償上限額が50万円なので少し微妙に感じるかもしれません。
津波の危険性や駐車場周辺の建物の耐震性なども考慮しながら、総合的に判断したほうがよさそうです。
災害が予想される地域であれば自宅の損害保険に地震保険を付帯するなど、自動車保険以外の保険も再検討したいですね。
一時金特約の付帯は車両保険に加入していることが条件です。→→→保険スクエアbang！自動車保険一括見積もりサービスで自分に合った保自動車保険を選びましょう。
この記事のライター：自動車保険サイト管理人「結城」
地震・噴火・津波被害を補償する一時金特約は、補償上限額が50万円と少ない上に全損でないと使えない特約なので、決して万全な補償とはいえません。異常気象によって年々自然災害による被害が甚大になっています。これからは総合的な保険の見直しが必要ですね。
