交通事故の加害者と保険会社が同じ場合の示談は問題ないのか

交通事故の加害者と被害者が同じ保険会社でも大丈夫かという質問

事故の相手方と同じ保険会社であっても問題はない

交通事故の相手方と自分が契約している保険会社が同じだったときは、示談交渉や保険金の支払いに不安を覚えるかもしれません。

特に被害者の立場であれば受け取る保険金が減額されるのでは？と心配になりますね。しかし事故の相手方と同じ保険会社であっても別の保険会社と同様の処理をしてくれます。

事故の相手方と同じ保険会社になる確率

自動車検査登録協会が公表しているデータによると、平成29年1月の自動車登録台数は約8,000万台です。

国内で自動車保険を販売している保険会社は約20社なので、1社あたりの担当台数は約280万台になります（任意保険加入率を70%として計算した場合）。

あくまでも単純計算ですが、 事故の相手方と同じ保険会社になる確率が意外と高いことが分かります。

同じ保険会社であっても過失割合や保険金が操作されることはない

事故の相手方と自分が契約している保険会社が同じであっても過失割合や保険金が操作される心配はありません。

過失割合や保険金は一定の事実や根拠に基づいて決定されます。事故が発生すると被害者と加害者のそれぞれに担当者が選ばれて、その担当者間で交渉が行われて過失割合や保険金が確定します。

そのため事故の相手方と同じ保険会社であっても専任の担当者同士の交渉になるので、疑心暗鬼になる必要もなく安心して示談交渉を任せられます。

事故の相手方と同じ保険会社だった場合のメリット

被害者と加害者が同じ保険会社だった場合、短時間で保険金の支払いが行われるというメリットがあります。

異なる保険会社同士の交渉よりも連絡がスムーズに進んで、事務処理が迅速に行われるからです。

示談交渉の内容を鵜呑みにすると受け取る保険金が少なくなることも

保険会社は民間企業なのでできるだけ支払う保険金を抑えようとします。これは事故の相手方がどこの保険会社であっても同じことです。

すべてを保険会社に任せておくと支払われる保険金の金額に不満を持つことになるかもしれません。提示された保険金の金額が妥当な数字であるのか判断する知識や対応策を持っておいたほうがいいでしょう。

保険会社の指示で治療をやめない

怪我の治療が長引くほど治療費や慰謝料の金額が上がっていきます。そのため保険会社は保険金を抑える目的で治療の打ち切りを提示してくることがあります。

ここで治療をやめてしまうと受け取る保険金が少なくなるだけでなくて、怪我の治療も満足に受けられなくなってしまいます。

治療の終了の判断は医者がすることなので、保険会社の指示に従わず完治するまで通院するべきです。

弁護士費用特約を付帯しておくと安心できる

示談交渉の内容や提示された保険金の金額の妥当性を素人が判断するのはなかなか難しいものです。

保険金に不安があるときは弁護士を立てて交渉する方法がありますが、個人で弁護士を依頼すると費用の面が心配です。

このような場合に備えて自動車保険に弁護士費用特約を付帯しておくとイザというときに役立ちます。多少の保険料アップがありますが、弁護士を雇う費用を考えれば割安です。

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この記事のライター：自動車保険サイト管理人「結城」
たとえ事故の相手方と同じ保険会社であっても、示談交渉はそれぞれの担当者間で行われるので示談内容や保険金が不利になることはありません。しかし保険会社の言いなりになると満足な保険金をもらえないことがあるので、最低限の知識や対応策を持っておくべきです。