車両保険は車種や年式によって設定金額が異なる
車両保険に設定金額があることをご存知でしょうか。設定金額は車種や年式によって異なり、1年ごとに金額が下がっていきます。車両保険の補償上限額や保険料は設定金額で決まります。そこで今回は車両保険の設定金額の決め方について紹介していきます。
車両保険の設定金額を決める協定保険価額
車両保険の設定金額は「協定保険価額」によって決まります。協定保険価額とは同一車種、同一年式で損害額が似ていると想定される車の市場価格のことです。
協定保険価額は再調達価額ともいいますが、協定保険価額によって車両保険の補償上限額が決まります。
協定保険価額には上限と下限がある
保険会社が用意している車両価格表に基づいて協定保険価額を設定しますが、協定保険価額には上限と下限の価格の幅があって、その範囲内で車両保険の設定金額を決定します。
協定保険価額に上限と下限がある理由
同一車種、同一年式、同一グレードの車でも使用条件によって走行距離や損傷度合いが異なります。またオプションや装備の状態も個々の車によって様々なので、金額にある程度の幅を持たせておかないと正確な協定保険価額を算出できないからです。
通常は新しい車ほど協定保険価額の上限と下限の価格の幅が大きくて、古い車ほど上限と下限の幅が小さくなっていきます。
車両保険の設定金額の決め方
車両保険の設定金額の決め方は車を購入してからの経過年数によって違いがあります。
購入後1年以内の新車
購入後1年未満の新車の場合は、基本的に購入時に支払った金額が設定金額になります。 購入時に支払った金額とは車両本体価格だけでなくて、カーナビやフロアマットといったオプション（付属品）の金額と消費税を含みます。
ただし自動車税、自動車取得税、自動車重量税などの税金や自賠責保険料、付属品を取り付けるときの工賃などの手数料は含まれません。購入時に支払った金額のすべてが設定金額になるとは限らないことを覚えておきましょう。
購入から数年経過している車の場合
車は時間の経過と共に劣化していくので、だんだんと価値が下がっていきます。そのために保険金額の設定金額である時価相当額は減り続けて、設定できる車両保険金額が低くなっていきます。その目安は1年で約1割程度ずつ評価が低くなっていく（減価償却）といわれています。
もし現在車両保険を契約している方は、満期が近くなると保険会社から送付される翌年の見積もりに車両保険金額が表示されているのでその数字を参考にしてみましょう。
現在車両保険に加入していなければ、車種や年式、型式などの車に関するデータを基に定められた価格の幅の範囲内で設定金額を決めていきます。これには中古車サイトなどに載っている車の販売価格も目安として利用できます。
ただし古い車の場合は設定金額を算出できずに車両保険に加入できないことがあります。そのときは各保険会社に問い合わせてみましょう。
中古車を購入した場合
中古車を購入した場合は購入後一定期間経過した車と同様に、価格の幅の範囲内で設定金額を決めていきます。しかし実際の購入金額から大きくかい離している場合は売買契約書などで購入価格を確認して提示しますが、最終的には保険会社に相談して決定します。
車両保険金額は車両保険で支払われる保険金の補償限度額です。その金額の設定は車の購入金額や価格の幅で決定されます。
もし自分の思ったような保険金額でないときは、まず保険会社に相談してみましょう。各保険会社で異なるころもあるので、できるだけ多くの保険会社から見積もりをもらって比較してみてはいかがでしょうか。
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自分の車に合った車両保険を選んで万が一の事故に備えましょう。
この記事のライター：自動車保険サイト管理人「結城」
車両保険の設定金額には限度額があるので自分の理想とする補償金額に満たないことがあります。通販型自動車保険なら車両保険の設定金額を自分で決めることができるので、協定保険価額の範囲内の上限に設定しておけば修理費用で自腹を切るリスクを少しでも抑えることが可能です。
