当て逃げをされて相手が分からないときの車両保険
交通事故で車に損傷を受けた場合、通常は加害者の対物賠償保険か自分が加入している車両保険を使って修理します。
しかし当て逃げに遭ってしまったときは加害者の特定ができないので、自分が加入している車両保険を使うしか方法がありません。
もし当て逃げに遭って相手が分からない状況であっても、必ず警察へ届け出をしておきます。加害者が見つかった場合、その相手が対物賠償保険に加入していれば保険金を受け取れるからです。
当て逃げによる車の損傷は一般型車両保険で補償される
駐車場に車を停めていたらいつの間にかぶつけられていたり、ぶつかってきた相手が走り去ってしまった経験を持つ人がいるかもしれません。これがいわゆる当て逃げ被害です。
交通事故を起こしたときは、直ちに車を停止してから必要な措置を講じて、警察に報告する義務があることは自動車学校でも習ったはずです。しかし当て逃げ被害は一向になくなりません。
当て逃げに遭った場合、目撃者がいなかったり明確な証拠を見つけにくいことから、相手を特定することが困難です。そのため自分の車に生じた損害を、相手の対物賠償保険で直してもらうことは困難といえます。
万が一、当て逃げ被害に遭ってしまったときは、自分が加入している任意保険の車両保険を使うことができます。車両保険は事故などによる車の損害を補償するものなので、事故の相手が不明でも保険金が支払われます。
ただしこれは一般型車両保険に加入している場合です。エコノミー型車両保険の場合は、事故の相手が特定できないと補償されないので、当て逃げ被害で車両保険を使うことができません。
当て逃げに遭ったら必ず警察に届け出をする
当て逃げの加害者を特定することはとても困難です。そのためか、あきらめて泣き寝入りをする人が多いようです。
しかし警察への届け出は必ず行うようにしましょう。加害者が警察に出頭したり、警察が見つけ出す可能性があるからです。
当て逃げの相手が判明して、その人が対物賠償保険に加入していれば、その保険を使って保険金をもらうことができます。
ただし自分の車両保険を使って車を直した後に加害者が判明した場合は、加害者に対する請求権が自分が加入している保険会社に移ってしまいます。そのため、あなた自身が当て逃げの加害者に賠償請求することはできません。
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できるだけ多くの保険会社を比較して自分に合った自動車保険を選んでください。
この記事のライター：自動車保険サイト管理人「結城」
軽微な当て逃げだとめんどくさがって警察に届け出ないことがありますが、必ず届け出ておいたほうがいいでしょう。当て逃げ被害に遭ったときは、すぐにでも修理したくなるかもしれませんが、少し時間を置いて相手が特定されるのを待ったほうがよさそうです。
